ドル上昇/ユーロ下落の構図を継続するのかどうか。その意味でも来週は特に25日（月）米7月中古住宅販売件数、26日（火）独8月IFO景気動向、同日米7月新築住宅販売件数に注目。
前回の6月中古住宅販売件数は486万件と統計開始以来の最低を記録していた。サブプライム問題により差し押さえを受けた物件が中古市場に流入する事で、住宅在庫拡大→価格下落の構図が長らく続いていたが、これが打破されるのかどうか。新築住宅販売件数もその減少スピードこそ緩やかになってきたが、未だ底打ちする兆候は見せていない。リッチモンド連銀のラッカー総裁は19日、「住宅市場は来年初めに底打ちすると期待しているが、見通しは非常に困難だ」と述べている。
前回7月の独IFO景気動向はおよそ3年ぶりの低水準に落ち込み、その減少幅は2001年9月11日の米同時多発テロ後最大を記録した。景気減速＋インフレ高進がその背景にある。今回も更なる低下となれば、域内経済のエンジンでもある独経済へのリセッション（景気後退）懸念が高まり、果てはECBに対する利下げ期待すら出てくる可能性も。
今週のドルの動向を左右した一要因である原油価格にも注目。グルジア問題に端を発した米・ロシアの緊張が一つのカギとなるだろう。既に過去最高値から30ドル以上下落している事で一旦の反発も考えられるが、ドル相場が比較的安定して上昇している現在の状況に前述の緊張緩和が加われば、価格は更に下押しする可能性も。
これら以外にも、26日（火）FOMC議事録、28日（木）米第2四半期GDP（改訂値）、そして29日（金）日本7月全国消費者物価指数等、金融市場に影響を与えうる経済指標が目白押しとなっている。
