09月29日（月）

＜朝＞



26日のNY市場では米金融安定化法案の早期成立に不透明感が広がったことに加え、ワシントン・ミューチュアルの破綻などを受けてリスク回避の動きが強まり、一時105円台前半まで下落した。その後も上値が重い展開で推移していたがブッシュ大統領が金融安定化法案可決に向けて強固な態度を表明したことやJPモルガンの100億ドル増資報道を好感して株価が下げ渋りを見せたため、ドル円は106円台前半まで値を戻して取引を終えた。本日の東京市場では米金融安定化法案の内容が大よそ合意したとの見方が強まっていることからやや落ち着いた展開となりそうだ。アジア株式市場も堅調な展開を見せていることから一旦は上値を探る展開も考えられるか。しかし金融不安が完全に払拭されているわけではない為、注意は必要だろう。



＜夕＞



29日の東京市場では、米金融安定化法案について大筋で合意したとの報道を受けドル円は106.10付近から107円手前まで上昇したが、107円を付けれなかった事で、短期筋のドル売りを誘った事や日経平均が軟調に推移した事を背景に106円台前半まで下落した。資金難が噂されたベルギーの金融大手フォルティス銀行に対してベネルクス3国政府が救済に乗り出すことが報じられ、フォルティス銀行は救済に伴い傘下のABNアムロ銀行を売却する報道や英住宅金融大手B&Bが国有化される見通しが嫌気され欧州通貨の下げが目立った。本日のNY市場では、米8月個人所得や米8月個人消費支出等の重要指標が予定されているため注意が必要だろう。また、連休明けの米株価や原油価格の動向や金融安定化法案の行方に注目したい。