10月2日（月）

<朝>



1日のNY市場では序盤に発表された米ADP雇用者数は事前予想ほど悪くなかったものの、米ISM製造業景況指数の雇用指数が大きく悪化したことから、ドル売りが強まり一時105円台前半まで下落した。その後は米金融安定化の修正法案の通過期待に加え、ウォーレン・バフェット率いる投資関連会社がゼネラル・エレクトリックへの増資を行うとの発表から大きく買い戻され、106円台前半まで上昇した。本日の東京市場では昨日に高まった米金融安定化法案の通過期待などを好感してアジア株式市場が堅調に推移していることから一旦は底堅い展開となりそうだ。東京時間の経済指標では豪8月貿易収支の発表が予定されていることから豪ドル/円の値動きにも注目したい。



2日の東京市場では、米金融安定化法案の上院で可決された報道がありドル円は106円前半まで上昇したが、法案成立後ドル円は106円台前半から105円台後半まで下落した。本日20:45に発表されるECB政策金利に対する警戒感が背景にユーロ売りが先行しユーロ円は147円台前半まで下落、ユーロドルは1.39ドル後半まで下落した。欧州勢が参加してくると東京市場の流れを引き継ぐ形でユーロ売りが先行している。本日のNY市場では、新規失業保険申請件数という重要指標が控えている。前回値よりの改善が予想されているが、悪化するようであればドル売りが強まる可能性があるため注目したい。また、明日には雇用統計というビックイベントが控えている為ポジション調整の動きにも警戒したい。