10月06日（月）

＜朝＞



3日のNY市場では米雇用統計の悪化を受けて一時104円台半ばまで下落した。その後は105円台へ反発しさらにその後、米ISM非製造業総合指数がほぼ予想通りであったことからショートカバーが強まり、ドル円は106円台前半まで上昇する場面もあったが、金融安定化法案が可決され、株価が下落したことからリスク回避の円買いが強まり105円台前半まで値を下げて取引を終えた。本日の東京市場ではリスク回避の円買いが強まり104円台前半まで下落している。引き続き不安定な相場展開が予想されるため注意が必要だろう。



＜夕＞



6日の東京市場では、日経平均は一時500円超の大幅安となり年初来安値を更新しTOPIXも2003年12月以来の1,000ポイントを割り込んだ事や先週末の米雇用統計の悪化、欧州首脳会談で協調的な金融救済策が実現しなかったことで市場に景気後退、金融不安心理が拡大、ストップロスを巻き込んでパニック的なリスク回避行動へと広がりドル円は102円台後半まで下落した。また、7日の豪政策金利は0.50%の大幅利下げの予想で豪ドル円は81円近辺から76円台半ばへと約5円の大幅下落となった。本日のNY市場では、特に重要視される経済指標の発表予定がないため金融安定化法案が成立した影響や株価動向に注目したい。また、先週末の雇用統計が予想以上の悪化となったため、どのような影響を与えるか警戒したいところだ。